【未熟児養育医療】2000g以下で産まれた赤ちゃんのための制度。自己負担や手続きは?

こんにちは!ママブロガーのみやです。

今回のテーマは「未熟児養育医療制度」です。

聞いたことありますか?

あまり耳にしない制度かもしれません。

この制度は、未熟児として産まれた赤ちゃんがNICUに入っている間にかかる医療費を、国、県、市区町村が負担してくれるものです。

切迫早産などで入院した方は、もしかしたら病院で説明を受けたかもしれませんね。

各市町村のホームページにも説明文が載っていますが、ちょっと分かりづらいです。

今回は、この未熟児養育医療について分かりやすくお伝えします。

未熟児養育医療制度とは

様々な事情により2000g以下で産まれてきた赤ちゃんは、数週間~数ヶ月の間NICU(新生児集中治療管理室)で治療を受けます。

体の機能が未熟であることから、そのままでは死亡率がとても高い上に心身に障害を残すことも多いためです。

NICUでは高度な専門医療を24時間体制で受けられます。

しかしその代わり、莫大な医療費がかかります。

医療費のうち8割は加入している健康保険から支払われますが、残りの2割のうち高額療養費の基準額を超える分自己負担となります。

高額療養費制度とは、所得に応じて一月にかかる医療費の上限(基準額を設定する制度です。

所得が○○万円の場合、△万円を超えた分の医療費は健康保険が負担してくれるというものです。

この△万円基準額分を、所定の手続きをとることで国、県、市区町村に負担してもらえるのが未熟児養育医療です。

基準額分は基本的に市区町村が負担しますが、その中から、世帯の所得に応じて自己負担金が発生します。

数千円~数万円ですが、この自己負担金は市区町村の乳幼児医療費助成制度(または一人親医療、重度障害児医療)により補填されることが多いです。

ただし、市町村によっては乳幼児医療費助成制度の中にさらに自己負担金が設定されていたり、乳幼児医療に所得制限があって給付を受けられない場合があるので、詳しくは役所にお問い合わせください。

養育医療の給付を受けるための条件

養育医療の給付を受けるためには、次の2つの条件を満たす必要があります。

出生時の体重が2000g以下、または身体機能が未熟な赤ちゃん

養育医療の対象者かどうかはまず体重で判断しますが、少しでも超えたら給付を受けられないというわけではありません。

例えば出生時に2300gあったとしても、赤ちゃんの身体機能が未熟でNICUでの治療が必要と判断されれば給付対象になります。

治療が必要かどうかは病院の先生が判断し、必要と認められれば書類を書いてくれるのでそれを役所に提出し手続きをとります。

そして役所の職員がその提出書類を確認し、養育医療の対象となるかどうか審査します。

審査と言っても、病院で書類を出してくれているなら役所がそれを認めないということはまず考えられないので、書類に不備がない限り大丈夫です。

指定養育医療機関に入院していること

指定の医療機関での入院でないと、養育医療の給付は受けられません。

指定養育医療機関は全国にあるので、里帰り出産などで県外の病院に入院していても、住民票のある地区で給付が受けられます

養育医療の給付対象になる状態での出産であれば、病院でも入院先などについては色々手配をしてくれます。

申請方法

養育医療の給付を受けるためには、期間内に書類を揃えて役所に提出する必要があります。

地区町村によって提出期限に差があり、「生後2週間まで」「退院まで」と様々です。

病院では出生後すぐに養育医療の給付対象になるかどうか判断されます。

病院からはすぐに話があると思いますので、話を聞いたら役所に早めに連絡しましょう。

保険証の発行に時間がかかる等で申請期間に間に合わないことがあっても、役所に事前に連絡してあれば相談しやすくなります。

養育医療給付を受けるための必要書類

申請書類は役所の窓口で直接受け取るか、市区町村のホームページからダウンロードして記入します。

病院に書いてもらう書類(養育医療意見書)は、市区町村のホームページにもある場合がありますが大抵は病院側で用意しています。

病院で書いてくれた書類の雛形が役所のものと違っていても、書類の名前が同じであれば問題ありません。

提出書類は市区町村によって異なる場合があるので、詳しくは役所の窓口でお尋ねください。

養育医療給付申請書

申請者が記入する。

保護者と子の氏名、住所、入院先などを記入する。

養育医療意見書

指定養育医療機関の医師が記入する。

赤ちゃんの体重、所見など、養育医療の給付要件に該当すると証明するもの

世帯調書

申請者が記入する。

世帯の所得税額により自己負担金が決定されるため、次項の所得税額確認書類と併せて提出が必要。

所得税額確認書類

申請者が提出する。

世帯全員分の課税証明書または源泉徴収票など。

健康保険証のコピー

申請者が提出する。

保護者ではなく、赤ちゃんの健康保険証のコピーが必要。

養育医療は健康保険に加入していることが前提の制度なので、必ず必要になる。

発行に時間がかかる場合は役所に相談する。

この他、マイナンバー確認書類申請者の認印同意書(養育医療関連の情報を関連部署に伝えるといった内容)などが必要です。

同時に乳幼児医療費助成制度も登録すると後々便利

市区町村によっては、養育医療の申請に行ったその場で乳幼児医療費助成制度の登録もしてくれます。

これをしてもらえると助かりますよ。

どういうことかと言うと、所得に応じて発生する自己負担金(数千~数万円)は、最終的には乳幼児医療で補填されます。

しかし養育医療乳幼児医療は別個の制度であるため、養育医療の自己負担金を病院窓口で保護者が支払い、後日保護者がその分を乳幼児医療費として役所に請求するというのが本来の流れです。

養育医療の申請と同時に乳幼児医療の手続きが済めば、病院が保護者の自己負担分を役所に直接請求してそのまま役所が支払ってくれるので、病院窓口での自己負担が発生しなくなります。

このように、役所に乳幼児医療制度を使って病院と直接やり取りしてもらうために必要なのが、前項の同意書です。

養育医療と乳幼児医療は別個の制度であるため、役所が乳幼児医療の処理をするにあたって養育医療の情報を勝手に使ってはいけないということになっています。

しかし特例として、申請者の利便性のために養育医療の情報を使って乳幼児医療の処理を行うという同意を得るための書類です。

同意書の提出ができないと、病院窓口での自己負担金を毎回支払わなくてはならなくなり非常に不便です。

関連記事:【医療費助成制度】乳幼児医療、ひとり親医療、重度医療の違い。それぞれの受給要件など

自己負担金は?

最終的な自己負担金はゼロか、あっても小額です。

医療費総額のうち8割健康保険が負担してくれます。

残りの2割のうち、高額療養費の基準額(所得に応じて設定される一月の医療費負担額の上限)を超える分健康保険が負担してくれます。

高額療養費の基準額の分は、自己負担金(所得に応じて数千~数万円)を除いた額を養育医療国、県、市区町村が負担してくれます。

自己負担金は、乳幼児医療費制度(または一人親・重度障害者)で県と市区町村が負担してくれます。

乳幼児医療に自己負担金がなければ負担はゼロ、あっても数百円ではないでしょうか。

ただし、乳幼児医療の所得制限がありそれに引っかかる場合は、養育医療の自己負担金は丸々負担することになります。

なお、オムツや着替えなど、医療費と認められないものは給付の対象外です。

まとめ:未熟児養育医療

出産は何が起こるか分かりません。

それまで経過が順調でも、予期せぬ早産になるかもしれません。

でもそうなった時でも、日本には様々な助成制度があります。

知っていて損はないので、ここでポイントをおさらいします。

未熟児養育医療とは

未熟児で産まれた赤ちゃんの医療費を助成する制度

自己負担金は通常乳幼児医療で補填されるが、所得によっては助成を受けられない場合も

最終的な自己負担額は0~数万円(高額療養費の一月の上限額)

おむつや着替えなどの代金は給付対象外(医療ではないため)

縁がなければそれに越したことはない制度ですが、知っていればもしもの時に安心です。

国の制度なので基本的にどの市区町村でも対応は同じですが、申請書類など細かい部分が異なる場合があるので詳しくは役所にお尋ねください。

お読みいただきありがとうございました!

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みや

みや

不妊治療の末、2017年に男の子を出産。 タイミング法→人工授精→顕微授精のフルコース。 妊娠・出産・育児を通して、自分が知りたかったこと、調べていたことを発信しています。 どなたかのお役に立てますように。 不妊治療/顕微授精/無痛分娩/完ミ

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